［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日に発表した１月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７７万９０００件と、前週の８１万２０００件から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する制限措置が緩和され始めたことを受け、労働市場が安定化しつつあることを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８３万件だった。
調整前の新規失業保険申請件数は８１万６２４７件と、前週から約２万３５２５件減少した。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。
２３日までの１週間の失業保険受給総数は４５９万２０００件と、前週の４７８万５０００件から改善した。
ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「新規失業保険申請の減少により、労働市場の最悪期は過ぎた可能性が高い」と指摘した。
一方、１月中旬時点で何らかの失業給付を受けている人は、なお最低１７８０万人に上っており、失業の長期化は免れない見込みだ。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を受けている人は１６日までの１週間で７２１万７０００人と、前週から１２万６０００人減少。失業保険の受給期間を最長１３週延長するパンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）を受けている人は３６０万３０００人と、前週から２９万人減少した。
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