［ワシントン １１日 ロイター］ - 米労働省が１１日に発表した６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は７９万３０００件と、前週の８１万２０００件から小幅に改善した。労働市場が足踏み状態にあるが、春までに回復の勢いが戻るという慎重ながらも楽観的な見方も出ている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は７５万７０００件だった。
調整前の申請件数は３万６５３４件減の８１万３１４５件。コロナ禍で引き起こされた経済的な衝撃で申請件数の季節調整が難しくなっていることから、エコノミストは調整前の数字にも注目している。
１月下旬時点で何らかの失業給付を受けている人は少なくとも２０４０万人だった。
自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）を申請した人は前週までの１週間で１１４万８０００人だった。
１月２３日までの週には少なくとも４７７万８０００人が延長給付を受けていた。政府が支給するこれらの給付金は、バイデン政権による追加救済策を議会が可決しなければ、３月中旬に期限切れになる。
６カ月の給付期間を終了した人向けの州によるプログラムを利用していたのは１６５万３０００人。６カ月以上失業している人は６４０万人に上ることになる。
労働市場の回復はここ数カ月間停滞しているが、新型コロナウイルスの国内新規感染は先週に２５％減り、パンデミック（世界的大流行）発生後で最大の減少となった。
ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンの企業エコノミスト、ロバート・フリック氏は「失業保険申請は依然として痛々しいほど高水準にある」とする一方、「来月か２カ月ほどで申請が大幅に減少すると期待できる兆しが見えてきた」と指摘した。