［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス５、非製造業はマイナス１だった。ともに３期連続の改善となったものの、前回１２月調査からの改善幅は製造業の方が大きく、２極化の構図が出ている。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、２０１９年９月以来の水準。輸出・生産が伸びる中、電機関連、機械関連、自動車関連など幅広い業種で改善した。前回１２月調査のマイナス１０から１５ポイント改善、ロイターの予測値ゼロも上回った。「化学」から半導体向け材料や自動車向け素材が好調といった声や、「生産用機械」から米国、中国向けの工作機械の受注が増えているといった声が出ていたという。
大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス４と、１ポイントの悪化を見込む。業種別で「自動車」は３月調査のプラス１０からプラス６へ、４ポイント悪化する見込み。日銀の担当者は「ルネサス火災の影響がどこまで織り込まれているかはよく分からない。半導体不足という声は聞かれている」と説明した。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、２０年３月以来の水準。前回調査に比べて４ポイント改善し、予測中央値のマイナス５を上回った。非製造業の中でも２極化の傾向がみられ、宿泊・飲食サービスはコロナ感染再拡大や人手の減少などで業況悪化が目立った。
大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはマイナス１と横ばい。コロナ禍の影響に関する先行き不透明感を懸念する声が幅広く出ているという。
大和証券のシニアエコノミスト、末広徹氏は「先行き判断ＤＩをみると、製造業が１ポイント悪化、非製造業が横ばいと、それほど変化はない。これまでのペースで回復していくのは難しいところまできたと言えそうだ。さらなる回復にはコロナで苦戦している業界が良くなるか、製造業等でアップサイドの動きがみえてくるかにかかっている」と指摘している。
＜大企業の設備投資計画、21年度はプラスのスタート＞
２１年度の設備投資計画では、大企業・全産業が前年度比プラス３．０％。ロイターがまとめた市場予想のプラス１．４％を上回った。２０年度（計画）が前年度比マイナス３．８％と弱い着地となった反動が出たとみられる。日銀の担当者は「足元の輸出や生産が伸びている中、製造業で設備投資が増えているという文脈もあるが、２０年度にマイナスになった部分が期ずれして乗っている部分もあると考えられる」と説明した。
企業金融では資金繰り判断ＤＩが大企業、中堅企業、中小企業でいずれも改善。金融機関の貸出態度は大企業、中堅企業が前回から改善。中小企業は横ばいだった。
事業計画の前提になっている想定為替レート（全規模・全産業）は、２１年度のドル／円が１０６．０７円、ユーロ／円が１２３．１０円だった。ドル／円は２０年度の１０６．６６円に比べてやや円高、ユーロ／円は１２１．７６円から円安の設定となっている。
企業の物価全般の見通しでは、１年後が前年比プラス０．４％、３年後はプラス０．８％、５年後はプラス１．０％と、いずれも前回を０．１％ポイント上回った。
今回の短観の調査期間は２月２５日から３月３１日。回答基準日は３月１２日で、７割強から回収していた。
＊情報を追加しました。
(杉山健太郎、和田崇彦 編集：内田慎一)