［マニラ １１日 ロイター］ - フィリピン統計局が１１日発表した第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比４．２％減と、ロイターがまとめた市場予想（３．０％減）よりも大幅な落ち込みとなった。ただ、前期比では増加し、景気の回復基調が示された。中銀は回復を下支えするため、今週の政策会合で金利を据え置く見通し。
第１・四半期ＧＤＰは、昨年第４・四半期の前年比８．３％減からは改善した。前期比（季節調整済み）では０．３％増加。前期比でのプラス成長は３四半期連続となる。
家計消費は４．８％縮小。一方、政府支出は１６．１％増加した。
国家経済開発庁のチュア長官は会見で「パンデミック前の堅調な経済状況とここ数カ月の経済指標の改善は、国内経済が回復しつつあることを示している」と指摘。第２・四半期に景気が回復し始めるとの政府見通しを支える内容だと説明した。政府は今年の成長率目標を６．５─７．５％、来年を８─１０％としている。
ただ、フィリピンの新型コロナ感染状況は深刻で、感染者は１００万人を突破、死者も１万８０００人以上となっている。
ロイター調査では、フィリピン中央銀行は今週、政策金利の翌日物リバースレポ金利を４会合連続で過去最低の２．０％に据え置くとみられている。調査では、回答したエコノミスト１３人全員が据え置きを予想した。
ＩＮＧのシニアエコノミスト、ニコラス・マパ氏は「フィリピン中銀のジョクノ総裁は、景気が回復途上にあるうちは金融支援を継続する姿勢を示している。２０２１年の残りの期間金利は据え置かれると引き続き予想している」と述べた。
＊エコノミストコメントなどを追加しました。