［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断ＤＩは３８．１となり、２カ月連続で悪化した。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」などが影響し、家計動向関連が下押しされた。一方、２―３カ月先の景気に対する判断ＤＩは４７．６と、前月を５．９ポイント上回った。コロナワクチン接種の進展に対する期待が出ているという。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断を「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」とし、前月から据え置いた。
家計動向関連は、緊急事態宣言などの影響で小売り、飲食、サービス関連がそれぞれ悪化した。「時短営業とアルコール提供禁止で、売り上げはほとんど半分以下になっており、景気はかなり悪い」（南関東＝一般レストラン）、「土日の休業を要請され、食料品や化粧品のみの販売となり、平日の来客数や売上も激減している」（中国＝百貨店）といったコメントが出ていた。
企業動向関連の現状判断ＤＩは４６．９と、前月から１．１ポイント上昇した。製造業で持ち直しの動きが出ており「半導体事業関連が増産傾向」（九州＝電気機械器具製造業）との声が聞かれた。一方、「取引先の決算では、売上、利益が減収減益となっていることが多く、景気は悪くなっているように感じる」（近畿＝金融業）とのコメントもあり、企業間で景況感にばらつきもみられた。
内閣府は、先行き判断に関して「感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がみられる」とまとめた。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連はいずれも上向くと見込まれている。地域別では全国１２地域中、１０地域で上昇、２地域で低下だった。
先行きについて、各業界からは「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の解除を始め、新型コロナウイルスのワクチン接種拡大により人流が回復すれば、消費マインドは改善される（北関東＝百貨店）、「東京オリンピックが開催されることで、家飲みの需要増加に期待している」（九州＝コンビニ）との声が聞かれた。
調査は５月２５日から月末にかけて実施された。