［シンガポール １４日 ロイター］ - １４日に発表されたシンガポールの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比ではマイナス成長に陥ったものの、前年比では１４．３％増となり、約１０年ぶりの高成長を記録した。新型コロナウイルス危機による昨年の落ち込みから急回復した。
前年比の伸び率はロイターがまとめた市場予想（１４．２％）とほぼ一致した。製造部門と建設部門の力強い成長に後押しされた。
貿易産業省によると、ＧＤＰの水準自体はコロナのパンデミック（世界的大流行）前の１９年第２・四半期を０．９％下回った。
２０年の同期は新型コロナウイルス流行により、過去最悪となる１３．３％のマイナス成長を記録していた。同期の大半は封鎖措置が実施されていた。
２１年第２・四半期のＧＤＰは前期比（季節調整済み）では２％減少。前期の３．１％増からマイナスに転じた。
シンガポール当局はコロナ感染者急増を受け、５月に人の集まりの制限を強化した。ここ数週間は、ワクチン接種が加速する中、制限を緩和している。
キャピタル・エコノミクスのアレックス・ホルムズ氏は「新型コロナ感染者の急増に伴う制限再導入を受けて第２・四半期に経済はつまづいたものの、新規感染者が減り、政府が封じ込め措置を緩和する中、回復は向こう数カ月にかけて勢いが増すだろう」と述べた。
前年比で見ると、第２・四半期は製造部門が１８．５％成長。半導体や半導体設備に対する世界的な需要が堅調だった。建設部門は９８．８％拡大。１年前はロックダウン（都市封鎖）で大部分の建設活動がストップしていた。
１４日のシンガポールドルはＧＤＰ発表を受けて小動き。
政府は今年通年のＧＤＰ伸び率が４─６％になると予想している。
ＯＣＢＣバンクのセレナ・リン氏は、第２・四半期のＧＤＰが前期比でマイナス成長となったことについては一時的なものだと指摘。今年末か２０２２年初めまでには経済がコロナ流行前の水準に回帰すると予想する。
シンガポール中銀は前回４月の会合で、緩和的な金融政策を維持。次回の金融政策決定会合は１０月半ばに予定されている。
リン氏は「非常に徹底的なハト派姿勢からはおそらく転換するだろう」と語った。