［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づきロイターが算出した６月の主要７０都市の新築住宅平均価格は前月比０．５％上昇と、伸び率は前月の０．６％からやや鈍化した。政府の価格抑制策の効果が継続している。
上昇率は４月以降で最低。上昇率が前月比で鈍化したのは昨年１１月以降で初めて。
前年比では４．７％上昇。５月の４．９％から伸びが鈍化した。
Ｅーハウスの研究開発部門の幹部は、信用状況の引き締まりと既存の規制が住宅価格の上昇を抑える要因になっていると指摘した。
６月の不動産投資も、今年最低の伸びを記録。政府が、不動産開発業者向けの融資を引き締めていることが背景。
貝殼研究院のアナリストは「住宅価格の伸びは今後鈍化する見通しだ。足元の信用引き締めに加え、住宅の転売価格を監視する都市が増える可能性がある」と述べた。
中国の不動産価格は年初から急騰し、政府は過熱を抑える措置を相次いで打ち出してきた。これまでに、不動産開発業者の債務規制、銀行の不動産関連融資の制限や住宅ローン金利引き上げの誘導などの対策が講じられた。ただ、経済成長のエンジンの１つである不動産部門にマイナス効果が表れつつある。
それでも、中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は先月、国内の不動産バブルはなお深刻との警告を発した。
国家統計局のデータによると、前月比で住宅価格が上昇した都市の数は５５となり、５月の６２から減少した。１月以降で最低となった。