［１５日 ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は１５日、２０２１年の東アジア・太平洋地域（中国を除く）の経済成長率は４％になるとの見通しを示し、３月時点の予測（４．４％）から引き下げた。新型コロナウイルスワクチンの普及ペースが見通しへのリスクだとした。
中国を含む同地域の成長率予測は７．７％と、３月時点の７．４％から上方修正した。テレビ記者会見で明らかにした。中国の成長率は８．５％と予想している。
マルパス氏は、域内の多数の国は国民のワクチン接種を完了するのが２０２４年以降になる可能性が高いと指摘。「途上国にとって目下の優先事項は幅広いアクセスで接種計画に十分な量のワクチンを確保することだ」と指摘。
先進国ではワクチン接種が進み景気が力強く拡大する一方で、途上国は回復が遅れる二極化に懸念を示し「これがワクチンの普及に大きな力を注いでいる理由だ」と説明した。
その上で、先進国に対し、ワクチンを切実に必要としている途上国に余剰分を供与するよう改めて呼び掛けた。
新型コロナ危機の深刻化により今年のミャンマー経済は「より大きな落ち込み」となる可能性があるとの見方を示した。世銀は３月時点で同国の成長率をマイナス１０％と予想している。