［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比２．３％上昇と、前四半期から鈍化した。市場予想は３．５％上昇だった。
第１・四半期の労働生産性は当初発表の５．４％上昇から４．３％上昇へ下方改定された。
生産性は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の初期に上昇した後、２０２０年第４・四半期に低迷。その後は回復している。生産性が乱高下している一因として、娯楽や宿泊などの低賃金産業が空洞化した後に過去数カ月間で急速に事業を再開していることが挙げられる。
第２・四半期の労働生産性は前年同期比で１．９％上昇。
労働時間は前期比５．５％増と、第１・四半期の４．０％増から加速した。
経済全体の生産高が新型コロナのパンデミック前の水準を１．２％上回る中、労働時間は依然２．８％下回るなど、経済活動の再開ペースは雇用回復に見合っていない。９日に公表された６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が過去最高を更新した。
生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比１．０％上昇。第１・四半期は当初発表の１．７％上昇から２．８％低下へ大幅な下方改定となった。第２・四半期は前年同期比で０．１％上昇。単位労働コストも、パンデミックの打撃が低賃金産業に偏っていたことで統計にゆがみが生じている。
時間当たりの労働報酬は前期比３．３％増。第１・四半期は１．４％増だった。前年同期比では２．０％増だった。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、リディア・バウサー氏は、「テクノロジーの導入が加速し、新たな企業が歴史的なペースで設立さている上、危機後も在宅勤務へのシフトが続く可能性が高い」と指摘。「パンデミックに伴う効率化には完全に実現するまで数年を要するものもあるが、中期的には持続的な生産性の回復につながる」と述べた。