［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．４％増となった。ロイターの事前予測調査では２．１％増が予想されていた。５カ月連続で増加し、６月の０．１％増からプラス幅が拡大した。２．０３ポイントは燃料小売業が押し上げており、ガソリン値上げが寄与したもよう。
業種別では燃料が前年比２７．７％増と大きく伸びた。この他は自動車（同３．１％増）、織物・衣服（同２．９％増）などだった。
業態別では百貨店が前年比２．６％増、スーパー同０．８％増、コンビニ同６．１％増、ドラッグストアは同２．２％増となった。
百貨店は緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行したエリアで客数が増えた。スーパーは内食需要が堅調で休日が前年より１日多かったことも押し上げ要因とみられる。コンビニは加工食品やたばこが好調、ドラッグストアはアイスクリームやビール、日焼け止めが伸びた。
一方、家電量販店は同２．９％減、ホームセンターは同２．４％減だった。家電は昨年に定額給付金の効果やテレワーク需要で伸びた反動が出た。
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