［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日に発表した８月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３４万件と、前週から１万４０００件改善し、２０２０年３月中旬以来の低水準となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は３４万５０００件。新型コロナウイルス感染が再拡大する中でも、米労働市場が堅調に推移していることが裏付けられた。
州別では、カリフォルニア州、イリノイ州、バージニア州で申請件数が顕著に減少。一方、オハイオ州とミズーリ州では大きく増加した。
８月２１日までの１週間の継続受給件数は２７４万８０００件と、前週から１６万件減少し、２０年３月中旬以来の低水準となった。
申請件数は２０年４月初旬に６１４万９０００件と過去最悪を更新。この水準からは大きく改善したが、労働市場が健全と考えられる水準の２０万─２５万件はなお上回って推移している。
ただ、失業保険申請件数は８月を通して減少。ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「労働省が３日に発表する雇用統計の結果にかかわらず、週間失業保険申請件数の動向から労働市場の引き締まりが継続していることが示されている」とし、「新型コロナウイルスのデルタ変異株の拡散が、米国で失業につながっている兆候は出ていない」と述べた。
ロイターが実施したエコノミスト調査では、８月の雇用統計で非農業部門雇用者数が７５万人増加するとの予想が示された。７月は９４万３０００人増加していた。ただ、８月２８日までの１週間は８月の雇用統計のデータ収集期間に含まれていない。
ジップ・リクルーターのチーフエコノミスト、ジュリア・ポラック氏は「デルタ変異株の感染拡大にもかかわらず、雇用統計では８月も急速な雇用拡大が続いたことが示されると予想している」と述べた。
こうした楽観的な見方を反映するかのように、雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがこの日に発表した統計によると、８月の米企業の人員削減数は１７％減の１万５７２３人と、１９９７年６月以来の低水準となった。年初からの削減数は２４万７３２６人と、前年同期から８７％減少している。
ただ、新型コロナ感染再拡大を受け、労働市場への復帰をためらう人も増加。８月中旬時点でなお約１２２０万人が何らかの失業給付を受けている。