(見出しの「過去最大の伸び」を「過去最大」に訂正します。)
［ロンドン １２日 ロイター］ - １２日発表の統計によると、英国の９月の被雇用者数は、政府の賃金補助終了を目前に控え、前月から２０万７０００人増加し、過去最大となった。
英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した６─８月の失業率は４．５％。ロイターがまとめた市場予想も４．５％、５─７月は４．６％だった。
政府の賃金補助措置は９月末で終了。イングランド銀行（英中銀）は、補助措置終了後の失業者数に注目している。
シンクタンクのレゾリューション・ファウンデーションの推定では、補助措置の対象者は終了時に１００万人程度。
ＨＳＢＣアセット・マネジメントのマクロ投資ストラテジスト、フサイン・メヒディ氏は、今回の統計で英中銀が年内に利上げに踏み切る可能性がでてきたとみる。
「統計は英労働市場の回復を示した。ただ、まだ補助措置終了の影響を評価できる段階にない」とした上で「とはいえ、（英中銀）金融政策委員の最近のタカ派発言は、インフレ懸念が念頭にあり、利上げのバーは下がったことをうかがわせる。１２月にも利上げする道が開かれた可能性がある」と述べた。[nL4N2R81BN]
６─８月の平均週間賃金は前年同期比７．２％増。５─７月の８．３％増から鈍化した。
６─８月のボーナスを除く賃金も６．０％増に鈍化した。
ＯＮＳによると、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で失われた低賃金職の影響を考慮した実質的な賃金の伸び率は、名目ベースで推定４．１─５．６％。
パンデミック前は約３％だった。
英国はパンデミック後の経済再開とともに、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う就労規制の影響で人手不足が深刻化、今月にはトラック運転手が足らずガソリンなどの燃料が不足する事態となった。
しかし雇用者側には、なお採用に慎重な姿勢が一部にみられる。６－８月は正規社員よりもパートタイム労働者の採用が多かった。
レゾリューション・ファウンデーションは、経済活動の最も広義な指標である労働時間がパンデミック前を２．７％下回っているが、次回の統計で差が解消するとの見方を示した。エコノミストのナイ・コミネッティ氏は「現在、賃金の伸びは非常に強いが、十分な強さを今後数カ月維持し、実質賃金が冬に減少するのを防ぐかどうかは疑問だ」と述べた。