[ベルリン 31日 ロイター] - 独IFO経済研究所は31日、国内製造部門で中間財や原材料の調達にボトルネックや問題があると1月に回答した企業の割合が67.3%となり、12月の81.9%から低下したと発表した。
IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は「このような改善にもかかわらず、各社は依然として多くの懸念を抱えている」と説明。「これがトレンド転換であるかどうかはまだ分からない」と述べた。
サプライチェーン(供給網)の混乱と秋に導入された新型コロナウイルス規制により、第4・四半期のドイツ経済は0.7%の縮小となった。