［ムンバイ １日 ロイター］ - インドのシタラマン財務相は１日、暗号資産、その他デジタル資産から生じる利益に３０％課税する方針を示した。また中央銀行がブロックチェーン技術などを利用したデジタル通貨を来年度に導入すると表明した。
デジタル資産は国内で最も税率が高い課税所得帯となる。デジタル資産の売却で生じた損失は他の所得と合算することはできない。
業界の推定によると、インドで仮想通貨に投資している人は１５００万─２０００万人。仮想通貨の保有額は総額４０００億ルピー（５３億７０００万ドル）前後とみられている。
インド中銀は民間の仮想通貨について、金融の安定を損なう恐れがあるとして「深刻な懸念」を示している。その結果、複数の銀行が暗号資産関連企業との取引を停止した。
シタラマン財務相は「中央銀行デジタル通貨の導入は、デジタル経済を大きく押し上げる要因となる。デジタル通貨は、通貨管理システムの効率化とコスト削減にもつながる」と述べた。
デジタル通貨推進派はかねてより、正式な税の枠組み確立で、暗号資産業界が少なくとも政府の検討対象になっていたより厳しい措置を一部回避できる可能性があると期待していた。
暗号資産取引所、ＺｅｂＰａｙのアビナシュ・シェクハル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「３０％という税率は高いが、暗号資産の合法化に向けた前向きな一歩で、暗号資産や非代替性トークン（ＮＦＴ）の一段の浸透への楽観ムードを示唆する」と述べた。
税のコンサルタントは、個人の負担の割合は税金、その他手数料などで利益の３０％以上になる可能性があるとみる。
ＡＫＭグローバルのパートナー、アミット・マヘシュワリ氏は「１００ルピーの利益を得たとして、３０％の税金に手数料などが加わり、総額で４２ルピー程度が税金となる」とロイターに語った。
暗号資産取引所も、新税制が当局のデジタル通貨容認を示唆し、企業に市場参加の道を開くことを期待する。
暗号資産取引所、ＷａｚｉｒＸのニシャル・シェティＣＥＯは「この動きが、銀行の不透明性を払拭し、暗号資産業界に金融サービスを提供できるようになることを期待する」と述べた。