[11日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け米連邦準備理事会(FRB)が緊急的な経済支援策を実施した2020年2─3月に、FRBの上級職員2人が複数回にわたる金融取引を報告していたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が11日報じた。
報道によると、現在、FRBの調査・統計部門でシニア・アソシエート・ディレクターを務めるジョン・スティーブンス氏とダイアナ・ハンコック氏が20年2─3月に一連の金融取引を公的な財務開示書類で報告したという。
それによると、スティーブンス氏は20年2月27日および28日に個別企業の株式や投資信託などを売買する46件の金融取引を報告。ただ、そのほぼ全てが配偶者の相続に関係するもので、スティーブンス氏自身は取引について指示していないという。
また、ハンコック氏は2月27日に上場投資信託(ETF)を100万ドル以上売却。3月18日に同じETFを50万0001ドル─1000万ドルの範囲で購入したと報告している。ハンコック氏も配偶者が取引を行い、自身は何も携わっていないとした。
FRBは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。