［北京 ２２日 ロイター］ - 中国の劉昆財政相は２２日、減速する景気の下支えに取り組む中、政府が今年、より大幅な減税や手数料引き下げを実施すると表明した。財政・金融政策間の協調を強める考えも示した。記者会見で明らかにした。
劉財政相はさらに、今年は中央政府から地方政府への移転支出を増やすと述べた。
２０２２年の減税・手数料引き下げ規模は、昨年の１兆１０００億元（１７３５億６０００万ドル）よりも大きくなるとした。
「今年、中央政府は移転支出、特に一般的な移転支出の規模を大幅に増やし、困難を抱える地域や低開発地域を引き続き優遇する」と説明。予定する地方政府への移転支出により、減税・手数料引き下げに伴う地方政府収入への影響をほぼ相殺することができるという。
同相によると、昨年のこうした移転支出規模は８兆元超だった。
今年の減税・手数料引き下げ規模は、３月５日から開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で明らかになる見通し。
記者会見に同席した許宏才・財政次官は、前倒しで設定した２２年の特別債発行枠１兆４６００億元の下、地方政府は４８４４億元を発行したと指摘。「現在、中国経済は新たな下降圧力に直面しており、財政政策の強さを適切に前面に押し出す必要がある」と述べた。