［ベルリン ２２日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２２日に発表した２月の業況指数は９８．９で、上方改定された１月の９６．０から上昇した。
ウクライナ情勢は緊迫しているが、新型コロナウイルスの終息に対する期待が広がった。ただ、紛争激化は依然として主要リスクとなっている。
ロイター調査のアナリスト予想は９６．５だった。
コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は、「２月の調査結果は、ドイツ経済が今後数カ月のコロナ危機後退で大きな恩恵を受けることを明確に示している」と述べた。
一方、東欧の状況悪化はドイツ経済に影を落とすとの見方も広がっている。
ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏は「通常はこのような大幅改善で楽観的見方が広がるが、昨夜のウクライナ情勢でやや古いものになった可能性がある」と述べた。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の上昇が、供給ボトルネックの影響が残る独経済の足かせになるとの見方を示した。
「独経済は新型コロナウイルス危機が終わると期待している。しかしウクライナ情勢の悪化はなおリスク要因だ」と語った。
製造業や小売業ではムードが良くなったとはいえ、ボトルネックが引き続き問題になっていると指摘した。
ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）のチーフエコノミスト、フリツィ ・ケーラーガイブ氏も、成長は春以降に加速するとの見通しは確認されたが、軍事対立がウクライナのドンバス地方に限定されることが前提との見方を示した。