底堅い、地政学リスク意識も緩和環境の継続期待が支え＝今週の東京株式市場

［東京　１８日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、底堅い値動きが予想される。ウクライナやイラク情勢をめぐる懸念が意識され週初は神経質な相場展開となりそう。だが、日米欧のさえないマクロ指標は緩和環境が当面続くとの思惑につながり、金融市場はリスクを取りやすい状況だ。２１日からの米ジャクソンホール会議が注目されるものの、相場を大きく動かすようなイベントとはなりにくい。日本株は緩やかに下値を切り上げる展開が見込まれる。

日経平均の予想レンジは１万５１００円─１万５６００円。

ロシアのプーチン大統領が１４日、ウクライナでの惨事を終結させるために全力を尽くすと表明したことで、地政学リスクが後退。前週末の時点では「再びリスクを取りやすい環境になった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）とみられていたが、１５日の東京株式市場引け後、ウクライナ領内に入ったロシア軍の装甲車両をウクライナ軍が攻撃したとのニュースが伝わったほか、米軍によるイラク空爆拡大の報道など地政学リスクの再燃を懸念させる状況になっている。日経平均は５日続伸した後で短期の過熱感もあり、週初は上値が重そうだ。

だが、底堅い地合いは維持すると予想される。国内企業の４―６月期決算は総じて順調な進ちょく状況だったが、会社側が慎重姿勢を崩さず通期予想の上方修正は多くなかった。このため予想ＥＰＳが切り上がらず、表面上は日本株の割安感を強調できる水準でもないが、先行きに期待を残す内容だった。
一方でマクロ指標は、足元で国内の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）や６月機械受注がさえない内容となり、政策への期待もくすぶる。海外ではユーロ圏の４―６月期ＧＤＰがゼロ成長となったほか、米経済指標もまだら模様であり、「グローバルな緩和環境の継続期待が底流で相場を支える」（国内証券）との声が出ている。

相場を大きく動かすようなイベントは乏しい。２１日から米ワイオミング州ジャクソンホールで行われるシンポジウムにイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が出席の予定だが、「金融政策の変更に関するような話題はなく、雇用情勢に対する認識などが中心になりそう」（野村証券投資情報部次長の田之上章氏）とみられている。
その他のスケジュールでは２０日に７月貿易統計（財務省）が発表される。海外では１９日に７月米住宅着工件数（商務省）、２１日に８月中国製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、７月米中古住宅販売（全米リアルター協会）などが発表される。


(株式マーケットチーム※)
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