［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した１月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が前月比０．５ポイント低下の９４．３と、４カ月ぶりにマイナスとなった。自動車関連を中心に耐久消費財出荷指数や鉱工業用生産財出荷指数などが低下したことが響いた。
新型コロナの変異株「オミクロン株」の感染が拡大したことで一部部品の供給が滞った。１月後半にかけて生産ラインを止める動きがみられ、自動車工業を中心に生産や出荷が低下した。
一致指数から一定のルールで機械的に決まる基調判断は「足踏みを示している」で据え置いた。
一方、先行指数は前月比１．０ポイント低下の１０３．７と４カ月ぶりのマイナスだった。先行きについて担当者は、感染症の動向、ウクライナ情勢、供給面の制約、資源・原材料価格の高騰などがリスク要因となり得ると説明した。
（杉山健太郎）
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