［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツ経済省は１６日公表の月報で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰が今年のドイツの民間消費を冷え込ませるとの見方を示した。
ただ、経済成長への影響を数値化するのは時期尚早だとし、ウクライナ紛争の期間や激しさによって経済成長への影響は異なると指摘。また徐々に回復していたサプライチェーンが再び混乱する恐れがあるとした。
昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス。欧州経済センター（ＺＥＷ）が１５日発表した３月のドイツ景気期待指数は調査開始以来で最大の低下を記録し、ドイツ経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いことを示している。
経済省は、インフレ加速が引き続きドイツ経済にとって主な懸念だとし、ロシアのガスや原油への依存度が高いため、家計や企業はエネルギー料金の上昇に対処しなければならないとの見方を示した。
ドイツ政府はエネルギー価格の高騰による経済への影響を抑えるためのさまざまな措置を講じている。