［東京 ６日 ロイター］ - 総務省によると、４月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比１．９％上昇し、前月の同０．８％上昇から大幅にプラス幅が拡大、２０１５年３月以来の水準となった。前年の携帯電話料金値下げの反動に加え食品価格の上昇が押し上げた。
ロイターがまとめた民間予測では同プラス１．８％だった。物価のより基調的な動きを示すとされる除く生鮮・エネルギー（コアコアＣＰＩ）も前年比０．８％上昇と、１３カ月ぶりにプラス転換し、２０２０年１月以来の水準となった。生鮮食品などを含む総合指数は前年比２．５％上昇し、２０１４年１０月以来の水準となった。
＜寿司・ハンバーガー・食パン値上げが指数押し上げ＞
コアＣＰＩの前年比プラス幅拡大にもっとも寄与したのは携帯料金値下げの剥落で、約０．８ポイント押し上げた。このほか生鮮食品を除く食料も０．１７ポイント押し上げた。持ち帰り用寿司が前年比１２．１％、ハンバーガーが同６．７％、食パンが同８．４％上昇した。家庭用耐久財も０．０８ポイントの上昇要因。冷蔵庫が前年比２１．６％上昇した。
一方、エネルギーは前月比で０．０３ポイント押し下げ要因だった。ガソリンの前年比が３月の１７．７％上昇から４月は１４．３％に縮小したのが要因。政府によるガソリン高抑制のための補助金制度などが作用したと総務省ではみている。
このほか生鮮食品では前年比で、タマネギが８８．７％、マグロが２５．２％、イチゴが１４．１％上昇した。
＜実質賃金マイナスなら消費抑えられる可能性─野村・木内氏＞
４月の都区部ＣＰＩを受け、民間エコノミストの間では「電気代やガス代の動向次第では全国の４月コアＣＰＩもが２％に乗せる可能性もある」（農林中金総合研究所の南武志・主席研究員）と見られている。
物価上昇の影響については、「コアコアＣＰＩも０．８％まで上昇しており、春闘のベアが０．３％の上昇にとどまるなか、実質賃金が恒常的にマイナスとなり、その懸念から消費が抑えられ経済の実力も悪化する可能性」（野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミスト）を懸念する声がある。
一方、「コアコアＣＰＩは０．８％にとどまっており、（政府・日銀が掲げる）物価目標２％には程遠い。需給ギャップもマイナスなので日銀の黒田東彦総裁が緩和を続けるのは自然」（みずほ証券エクイティ調査部の小林俊介・チーフエコノミスト）との見方もある。