[パリ 26日 ロイター] - 仏経済紙レゼコーによると、フランスの政策担当者らは一部政府支援を4%底上げして家計の購買力を後押しするため、7月から来年8月までに80億ユーロ(84億4000万ドル)を拠出する法案の作成に入った。
具体的には、家族や失業者、障害者向け福祉手当、年金支給などに適用される。また、住宅手当は別法案の一貫として7月から3.5%引き上げられる可能性があるという。
フランス銀行(中央銀行)は今月、今年の平均インフレ率は5.6%となり、23年は3.4%に緩和し、24年に欧州中央銀行(ECB)の目標である2%をやや下回る水準になるとの予想を示した。