［１８日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した７月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５５と、２０２０年５月以来、２年２カ月ぶりの低水準となった。前月比で１２ポイント下がり、低下幅は１９８５年の調査開始以降で２番目の大きさ。低下は７カ月連続。６月は６７だった。
指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。
高いインフレ率と１０年超ぶりの高水準に上昇した住宅ローン金利が響き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の発生当初以来の低さとなった。
ロイターがまとめた７月のエコノミスト予想中央値は６５で、今回の結果は集められた３１の予想全てを下回った。
低下幅が最大だったのは新型コロナ対策で米国の大半の地域がロックダウン（都市封鎖）されていた２０年４月で、４２ポイント下がっていた。
南部ジョージア州の住宅建設・開発業者のジェリー・コンターＮＡＨＢ会長は「生産のボトルネックや住宅建設コストの上昇、高インフレで多くの建設業者が建設を中止している。土地や建設、融資のコストが住宅の市場価値を上回るためだ」とし、「市場軟化のもう一つの兆候として、調査に回答した建設業者の１３％が過去１カ月間に販売を強化したり、解約を抑えたりするために住宅価格を引き下げたと報告した」と指摘した。
一戸建て住宅の現在の販売指数は７月に６４と、６月の７６から低下。向こう６カ月間の販売予測指数は６月の６１から７月に５０へ、潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は４８から３７へそれぞれ下げた。
１９日発表される米住宅着工件数は、約１年ぶりの低水準となった前月から上向くことが予想されているものの、こうした改善は一時的という見方は少なくない。
オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「住宅着工は２２年下期に失速し、第４・四半期の住宅着工は平均１５０万戸前後になると予想しているが、建設業者のセンチメント悪化は見通しへの下方リスクになる」と指摘した。
また、米ニューヨーク連銀が１８日発表した調査では、ニューヨーク地域のサービス業活動が７月に１年超ぶりの水準に減速した。調査は「企業は今後６カ月間、活動が拡大しないと確信している」と指摘した。