[ワシントン １日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した７月の製造業景気指数は５２．８と６月の５３．０から低下し、２０２０年６月以来の低水準となった。ただ、市場予想の５２．０は上回った。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目となる。製造業は米経済の１１．９％を占める。
ＩＳＭ製造業調査責任者のティモシー・フィオーレ氏は「過剰在庫と過去最長のリードタイム継続への懸念が高まっており、新規受注率が軟化する兆しがある」と指摘。ただ「新規受注率に関する不透明感にもかかわらず、雇用は依然として非常にポジティブだ」とした。
バークレイズのエコノミスト、プージャ・スリラム氏は「消費財に対する需要が軟化する中、パンデミック（世界的大流行）後の在庫の補充サイクルは終わりつつある」と指摘。「これは年後半に製造業がよりハードランディング（硬着陸）するリスクを強めている。とはいえ、全体的な製造業景気指数がリセッション（景気後退）を示す数値に達するには、まだかなりの落ち込みが必要だ」と述べた。
業種別では、６大業種のうち、石油・石炭製品、コンピューター・電子部品、輸送機器、機械類の４業種が中程度から力強い伸びを示した。
先行指標となる新規受注指数は４８．０と６月の４９．２から低下。低下は２カ月連続だった。受注残も低下し、今後数カ月内に製造業が一段と減速することを示唆した。
在庫を示す指標は３８年ぶりの高水準に達した。
供給業者の納入を示す指数は５７．３から５５．２に低下し、供給上のボトルネックは緩和されつつあるもよう。同指数が５０を上回ると納入に時間がかかっていることを示す。
価格指数は７８．５から６０．０に大幅に低下し、２０年８月以来の低水準を付けた。
ＩＮＧのチーフ・エコノミスト、ジェームス・ナイトリー氏は、価格指数の低下は連邦準備理事会（ＦＲＢ）に歓迎され、「２０２３年まで利上げを続ける必要がないことを示す追加の証拠になる」とした。
雇用指数は４９．９に上昇したものの３カ月連続で節目の５０を下回った。
ただ、ＩＳＭは「企業は引き続き力強いペースで雇用を行っており、解雇や採用凍結、人員削減の兆候はほとんど見られない」とした。