[パリ ２９日 ロイター] - フランスのボルヌ首相は２９日、同国がガス・電力供給を制限せざるを得なくなった場合、最初に打撃を受けるのは企業だとし、９月中に省エネ計画を策定するよう全企業に求めた。
雇用者連盟の年次会合で、ロシアによるガス供給停止は今後数カ月間にいつでも起こり得るとし、停電はあらゆる手段を尽くして回避すべきだと述べた。
その上で「全ての企業が行動する必要がある。９月中に自社の省エネ計画を立案するよう各企業に求める」とした。
フランスでは、ここ数日で電力卸価格が記録的水準に高騰している。
消費者に関しては、政府が今年末まで電力・ガス価格に上限を設けているため、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー価格高騰による打撃は比較的抑えられている。
ただ、ボルヌ首相はこうした措置について「財政に前例のない負担が生じる」とし「この必要不可欠な投資は長期にわたり財政を圧迫し、１つ１つの財政決定をより困難にする」と述べた。