［１３日 ロイター］ - 米銀行は世界的な景気悪化による収入減や、人材獲得競争によるコスト高などで上半期に悪化した「収益費用比率」が、下半期には改善に向かうとアナリストは見ている。
収益費用比率は営業経費を収入で割ったもの。銀行の経営状態を測る指標として注目され、数値が低いほど経営効率が良い。
ＫＢＷの銀行調査部門を統括するクリストファー・マクグラティ氏は「今の予測では、米銀の今年の収益費用比率は昨年の５８％弱から５７％弱へと緩やかに改善する見通しだ」と述べた。
収益費用比率の小幅な改善予想は、収入全般の伸びが高まることを見越したものだ。
マクグラティ氏は、資本市場の動きが劇的に減速しているにもかかわらず、純金利収入の伸びは加速していると指摘。全体的な収入の伸びが経費の伸びを上回るはずだと予想した。
決算報告から算出した米主要行の上半期の収益費用比率は、ＪＰモルガンが６０％、シティグループが６６％といずれも２０１４年以来の水準に急上昇。モルガン・スタンレーは７１％で１９年以来の高水準、ゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴはそれぞれ６２％と７７％で２０年以来の高水準だった。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は前年同期の６９％から６７％に改善したが、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年の水準を依然９．５ポイント上回っている。
アナリストの間では同比率は５０─６０％が最適との見方が一般的だ。
米銀の収益費用比率が上期に悪化したのは、投資銀行業務が記録的に好調だった昨年から落ち込んだことが主因。加えて住宅ローン金利が急上昇し、株式・債券の主要指標が下落して富裕層向け資産運用事業が不振となった。
ディーボルド・ニックスドルフのサイモン・ポーリー氏は、さらに給与や手当で経費が膨らんだと指摘した。