［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表した８月の経済指標は、鉱工業生産や小売売上高の伸びが加速するなど、厳格な新型コロナウイルス関連規制の影響下で予想外の強さを示した。ただ、先に発表されている貿易や与信のデータは弱く、好調は続かないとみられている。
鉱工業生産は前年比４．２％増加し、伸び率は７月の３．８％から加速した。ロイター調査のアナリスト予想である３．８％増も上回った。
小売売上高は５．４％増加。こちらも伸び率が７月の２．７％と予想の３．５％を上回り２月以来の高水準となった。
自動車産業は工業生産と小売売上高の双方をけん引。新エネルギー車の生産は政府の販売奨励策に支えられ、１１７％急増した。
キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏は「ベース効果で強めの数字が出た」と述べ、昨年８月は新型コロナのデルタ株が猛威を振るい経済活動が停滞したと指摘した。また輸出が大幅に減速し、銀行の新規融資も期待ほど持ち直していないことから、好調さは９月まで持続しないとの見方を示した。
１─８月の固定資産投資は前年同期比５．８％増加。予想は５．５％増、１─７月は５．７％増だった。
＜不動産セクターは低迷＞
国家統計局の報道官は８月の統計について、政策支援が奏功し回復したと述べたが、回復は脆弱で外部環境は引き続き複雑だと指摘。世界的な景気後退のリスクと中国のコロナ抑制を巡る課題を挙げた。
債務問題を抱える不動産セクターは低迷が続く。１─８月の不動産投資は前年比７．４％減少し、１─７月の６．４％減から減少ペースが加速。８月の新築住宅価格は前月比０．３％下落で２１年１１月以来の大幅な下落。前年比でも１５年８月以来最大となる１．３％下落となった。
ロイターの算出によると、８月単月の不動産投資は１３．８％減で、２１年１２月以降で最も大きい減少率となった。
消費者の信頼感や業況が低迷する中、企業は人員増強に慎重になっている。８月の調査に基づく全国の失業率は５．３％で７月の５．４％からわずかに低下。若年層の失業率は１８．７％で過去最高だった７月の１９．９％は下回ったものの、なお高止まりしている。
当局は５月下旬以降、５０を超える経済支援策を発表。１０月に共産党大会を控え、今四半期が政策対応の正念場と強調している。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、中国人民銀行（中央銀行）が短期的に金利を引き下げるとは予想していない。流動性措置や製造業・グリーン投資への支援を通じた政策緩和の可能性はある。
「預金準備率の引き下げなど、他の政策オプションも引き続き机上にある」と語った。
成長を促進するため、当局は大型公共事業の資金調達のために債券を発行するという昔ながらの方法を取っている。１６日に発表されたデータによると、１─８月のインフラ投資は前年同期比８．３％増で、１─７月の７．４％増から加速した。