［東京 ３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３日午後の会見で、岸田文雄首相が同日に行った所信表明演説に関連し、賃上げと経済成長の好循環を生み出すための「労働移動の円滑化」の指針を来年６月までに取りまとめるとの見解を示した。
松野官房長官は、日本において長期間にわたって大幅な賃上げが実現できていなかった中で、物価高が進展している現状では、賃上げが「喫緊の課題である」と指摘。１）賃上げ、２）労働移動の円滑化、３）人への投資──３つの課題について「一体的に改革を進めることが必要だ」と述べた。
このため成長分野に移動するための学び直しの支援策整備、年功制の職務給から日本に合った職能給への移行など企業間、産業間の労働移動の円滑化に向けた指針を「来年６月までに取りまとめるため、関係省庁で連携し、政府一丸となって議論を行っていく」とした。
こうした取り組みによって「賃上げが高いスキルの人材をひき付け、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げを生むという好循環を加速させていきたい」と説明した。