［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日発表した１０月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．１％上昇した。指数の１１７．５は、統計開始の１９６０年１月以降で最高水準。事業用電力や都市ガスが５─７月期の燃料費上昇を受けて値上がりしたほか、幅広い品目で原材料コストの上昇分を価格に転嫁する動きがみられた。前月比ではプラス０．６％だった。
前年比の上昇は２０カ月連続。上げ幅は過去最高だった前月の１０．２％から縮小したものの、高い伸びが続いている。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値（プラス８．８％）も上回った。
類別では電力・都市ガス・水道が前年比４３．２％、鉄鋼が同２２．４％、飲食料品が同６．９％、化学製品が８．７％それぞれ上昇した。
石油・石炭製品は同２．６％上昇で、上げ幅は９月の１４．５％から大きく縮小。今月の前年比縮小の主要因となった。世界的な市況下落の影響が表れたという。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３４品目、下落は６５品目。日銀の担当者は「年度下期入りする１０月というタイミングで、既往の原材料コスト上昇を転嫁する動きが多くの類別で見られた」と説明。今後も「国際商品市況や輸入物価の動向、輸入材を中心としたコスト上昇分の国内企業物価への転嫁の動きなどを注視していく」と語った。
同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス４２．６％で、伸び率は前月の４８．５％から縮小した。２０カ月連続プラスとなった。
企業物価指数は５月から２０２０年基準に移行している。
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（杉山健太郎）