［シドニー ７日 ロイター］ - オーストラリア統計局が７日に発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．６％増加し、前四半期の０．９％増から伸びが鈍化し、エコノミスト予想の０．７％増に届かなかった。物価高騰と金利上昇が個人消費に影響した。
前年比では５．９％増加。予想は６．２％増だった。昨年終盤に新型コロナウイルス禍から経済活動が再開したことが大きく寄与した。
家計消費は前期比１．１％増と、引き続き経済成長の原動力となった。旅行や外食、新車購入の支出がけん引した。ただ、伸び率は第２・四半期の２．１％から鈍化し、１年ぶりの低さとなった。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）による物価と需要の抑制に向けた金融引き締めが効果を表していることが示唆された。
キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミスト、マルセル・ティエリアント氏は、金融引き締めや実質収入の減少が消費を圧迫しつつあるため、第３・四半期の「そこそこ良い」ＧＤＰ成長率は悪化前の「最後の輝き」となる可能性があると述べた。
ＧＤＰ統計では物価上昇圧力が広範囲に及んでいることが示され、国内需要の物価指数（ＧＤＰデフレーター）は１．８％上昇と、２０００年の物品サービス税導入以降で最大の伸びを記録した。
賃金と類似性のある従業員報酬は０６年以来の大幅な増加率となった。失業率が３．４％の低水準で推移する中、企業は人員の獲得・維持のための出費を余儀なくされた。