[ポツダム（ドイツ） １１日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は、労働力不足を解消し、今後見込まれる公的年金制度の危機を回避するため、外国人労働者を一段と受け入れ、女性や高齢者が働きやすい環境を作る必要があると述べた。
ショルツ氏は市民フォーラムで、政府は既に外国人労働者を受け入れるために取り組んでいると説明した。
政府は先月、国内雇用市場の開放に向けて移民法改革計画で合意した。ショルツ氏は、この合意により任期中に年金拠出金を大幅に引き上げる必要がない可能性があると説明した。
また国内メディアとのインタビューで、労働力における女性の割合拡大を政府は望んでいると述べた。
ドイツでは７２．１％の女性が働いているが、スウェーデンは８５．３％に上る。
ショルツ氏はまた、より多くの人が法定退職年齢まで働けるようにすることが重要だとし、「現在、多くの人にとってそれは難しいことだ」と語った。