［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局が１７日発表した２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比２．９％と、市場予想の１．８％を上回った。ただ、厳格な新型コロナウイルス規制が響き、前期の３．９％から減速した。
２２年通年のＧＤＰ伸び率は３．０％で、政府目標の５．５％前後を大幅に下回った。２１年は８．４％だった。コロナ禍当初の２０年に記録した２．２％の伸び率を除けば、経済を疲弊させた文化大革命が終了した１９７６年以降で最低となった。
２２年の成長率への寄与度は最終消費が３２．８％、資本形成（投資）が５０．１％、純輸出が１７．１％だった。
第４・四半期ＧＤＰの伸び率は前期比で０．０％となり、市場予想のマイナス０．８％を上回った。前期は３．９％のプラス成長だった。
１２月の鉱工業生産や小売統計は市場予想を上回ったが、弱い数字だった。鉱工業生産は１．３％増で１１月の２．２％増から鈍化。アナリスト予想は０．２％増だった。小売売上高は１．８％減で１１月の５．９％に続きマイナスとなったが、アナリスト予想の８．６％減ほど悪化しなかった。
年間の固定資産投資は５．１％増で予想の５．０％増を上回った。１─１１月は５．３％増だった。
オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、ルイーズ・ルー氏は「１２月の統計は総じて予想より良かったものの依然弱い。特に小売売上高など需要サイドがそうだ」と指摘し、「経済活動が再開しても、個人消費はすぐには回復しない。このため、再開後しばらくは回復は鈍いというのが当社の見立てで、一連の統計はそれを裏付けている」と述べた。
感染を抑え込むゼロコロナ政策の転換を受けて今年の景気回復に期待が高まったが、同時に感染者が急増し、これが短期的に景気の重しになる可能性が指摘されている。
ロイターが今月まとめたエコノミスト調査では、今年の成長率は４．９％に改善すると予想されている。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ハリー・マーフィー・クルーズ氏は「２３年の中国は多くの困難が待っているだろう。新たなコロナ感染の波をうまく乗り切る必要があるだけでなく、住宅用不動産市場の悪化や中国輸出品への海外需要の低迷が著しい景気阻害要因になる」と分析した。
一連の指標発表を受けてアジアの株式市場は軒並み下落し、人民元は１週間ぶりの安値を付けた。
＜不動産低迷、人口減の不安＞
２２年に不動産部門は成長を最も下押しした業種の一つとなった。通年の不動産投資は前年比１０．０％減で、９９年以降で初めて減少した。販売は２４．３％減り、９２年の統計開始以来最大の落ち込みを記録した。政府の業界支援策の効果は今のところ最小限にとどまっていることを示した。
さらなる懸念要因は人口の減少だ。昨年末時点の人口は１４億１１７５万人で、前年末から約８５万人減少した。減少は６１年以来となる。
一方、１２月の調査に基づく全国の失業率は５．５％と、１１月の５．７％から改善した。
中国指導部は今年、内需支援で消費の拡大を優先課題としている。
先月開催された中央経済工作会議では、経済安定に集中し、主要目標を確実に達成するために政策調整を強化する方針を示した。
政策筋によると、今年の成長率は少なくとも５％を目指す公算。
中国人民銀行（中央銀行）は今年、政策緩和を継続し、地方政府はインフラ事業の資金調達を目的に債券発行を進めるとみられる。