［ベルリン １７日 ロイター］ - 独欧州経済センター（ＺＥＷ）が１７日発表した１月の独景気期待指数はプラス１６．９と、前月のマイナス２３．３から大幅に上昇した。
冬季の景気後退が当初懸念されていたほど深刻なものにはならないとの見方が背景。ウクライナ戦争が始まった２０２２年２月以来初めて、プラス圏に浮上した。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス１５．０だった。
ＺＥＷのワムバッハ所長は、エネルギー市場の改善とドイツ政府のエネルギー支援策が特に寄与したと指摘。インフレが緩和するとの見方で消費関連セクターに対する期待が広がったほか、中国の新型コロナウイルス規制解除で輸出セクターやエネルギー集約型セクターの見通しが改善したと述べた。
現況指数はマイナス５８．６で、マイナス６１．４から小幅改善した。
ハーベック経済相は１７日、放送局ウェルトとのインタビューで、ドイツ経済が景気後退を回避するという見通しを示した。
一方、ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は今年の国内経済が０．３％のマイナス成長になるとの見通しを示している。
Hauck Aufhaeuser Lampeのエコノミスト、アレクサンダー・クルーガー氏は「インフレショックの緩和やガスの十分な貯蔵により、景気後退を巡る懸念は消失しつつある」と指摘。同時に、独経済はまだ危機を脱していないとし、原材料のボトルネックや実質所得の減少、中国での新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）などが警戒すべき理由という見方を示した。
ＶＰ銀行のエコノミスト、トーマス・ジッツェル氏も「多くの先行指標の改善は、主に最悪のシナリオがなくなったことを反映している」と述べた。