［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した２０２２年１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比８．３％減の８３８８億円と２カ月ぶりにマイナスに転じた。内外需要の減速懸念で半導体製造装置など製造業を中心に受注が急減し、２０２２年２月以来の低水準となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．９％減と予想されていた。前年比では３．７％減だった。
３カ月移動平均値の前月比が３カ月連続でマイナスとなり、受注の減速傾向が顕著なことから、内閣府は、機械受注の基調判断を、９－１０月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に引き下げた。
内閣府では「世界経済の減速懸念が内需にも影響している」（幹部）とみている。
＜世界経済減速懸念、電気機械は３２．７％減＞
内訳は、製造業が前月比９．３％減、非製造業は前月比３．０％減だった。
製造業は、半導体製造装置や家電など電気機械が前月比３２．７％減。非鉄金属は前月に原子力原動機の受注があった反動で同５７．９％減となった。
汎用・生産用機械は前月比３．４％増だったが、受注額のトレンドは昨年初来減少傾向にある。
非製造業も、情報サービス業が前月比２７．６％減、その他非製造業が同１８．３％減だった。
＊内訳などの詳細を追加しました
（竹本能文）