[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日に発表した２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から７０００件増加し１９万８０００件となった。市場予想（１９万６０００件）以上に増加したものの、労働市場は引き続きタイトな状況となっている。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏も「レイオフは低水準にとどまっており、労働市場は極めて引き締まった状態が続いている」と述べた。
１８日までの１週間の継続受給件数は前週比４０００件増の１６８万９０００件だった。この期間は政府が３月の失業率を調査した期間に含まれている。
申請件数が低水準にとどまっていることの背景には、労働省が利用している季節調整係数が一部関連しているとの見方も出ている。ただ、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「労働市場の勢いが和らいでいる可能性はあるものの、別の季節調整アプローチを使用した場合でも、特に低調な結果は示してない」と指摘した。労働省は新たな季節調整係数の適用を４月６日から開始する。
２５日まで週の新規失業保険申請件数は、季節調整前では１万０９０６件増の２２万３９１３件。
州別では、ミシガン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、テキサス州、ミズーリ州、コロンビア特別区で大きく増加。インディアナ州では大幅に減少した。
ゴールドマン・サックスは、レジャー・接客業を含むサービス業は銀行融資に大きく依存しているため、融資へのアクセスが難しくなれば、事業環境が厳しくなるおそれがあると指摘。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、スペンサー・ヒル氏は「融資のアクセス低下を背景にレストランや中小企業の経営者が新規雇用や新店舗の開設に消極的にになり、雇用の伸びが鈍化する可能性がある」との見方を示している。