[ワシントン ６日 ロイター] - 米労働省が６日に発表した１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万８０００件減少し２２万８０００件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。
ただ、政府が季節変動を調整するために使用するモデルを更新したため、過去のデータが改定されており、申請件数の減少が労働市場の状況を正確に示しているかは不透明だ。
改定データによると、年初来の申請件数は当初の予想より多く、労働市場が減速していることをさらに裏付ける結果となっている。
前週分は当初発表から４万８０００件上方改定された。
２５日までの１週間の継続受給件数は前週比６０００件増の１８２万３０００件と、２０２１年１２月以来の高水準となった。
労働省は２０２３年分に新たな季節調整係数の適用を開始し、１８─２２年分を改定した。しかし、２０年３月から２１年６月までの期間を含む、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）期は改定の対象外となった。
エコノミストは、パンデミックに関連した季節要因の歪みが、申請件数が低水準にとどまっている一因とみている。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「われわれの最初の印象としては、新たな季節調整は上昇傾向をある程度強調するかも知れないが、これまでの季節調整よりも失業保険申請の方向性をよく捉えている」と指摘。「われわれの初期段階の推測では、１日までの１週間で１万８０００件減少したのは思わぬ幸運に過ぎず、来週は前週の水準である２４万６０００件に向けて戻るだろう」と述べた。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「良いニュースは、３月初旬に銀行危機が起こった後でも追加の雇用削減がないことだ。悪いニュースは、銀行危機発生前から労働市場が減速し始めていたことだ」と述べた。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が３月に発表した雇用削減は１５％増の８万９７０３人。前年同月比では３１９％増だった。ハイテク業界での雇用削減が目立った。