［ベルリン ２４日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２４日発表した４月の業況指数は９３．６で、前月（改定値）の９３．２から小幅に上昇した。先行き見通しの改善が寄与した。
ロイターがまとめたアナリストの予想（９４．０）には届かなかった。
クレメンス・フュースト所長は「ドイツ企業の懸念が後退しているものの、経済は依然勢いに欠ける」と述べた。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、独建設業はキャンセルが多発し、２０１５年１２月以降で最悪の状況と指摘。ドイツ経済は大幅な上向きからは程遠く、全般的に勢いがないとも述べた。
一方、米中経済の強さがドイツの産業を下支えしていると指摘したほか、銀行を巡る混乱は、企業の心理に影響を及ぼしていないとした。
独銀ヘラバのシニアエコノミスト、ウルリッヒ・ボルトベルク氏は、ドイツ経済の勢いは当面弱いと予想。「少なくともリセッションは回避するだろう。今年は緩やかな回復を予想する」と述べた。
４月は期待指数が改善したが、現況指数はやや悪化した。
ＩＮＧのマクロ経済グローバルヘッド、カルステン・ブルゼスキ氏は「この組み合わせは、ガス卸価格の低下と中国経済の再開が景気信頼感を高めるものの、力強い成長には程遠いということを、よく示している」と指摘した。
同氏は、依然高いエネルギー小売価格が引き続き個人消費に打撃となっているとし「先週末の公務員を含め最近の賃金交渉妥結は購買力の低下を埋めるだろう。しかし、それは部分的で緩やかにしか回復しない」と予想した。
ドイツ政府と統一サービス産業労組（ベルディ）は２２日、公共部門の賃上げ交渉が妥結したと発表した。