［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した５月の企業向けサービス価格指数は１０８．５となり、前年比１．６％上昇した。感染症が落ち着いたことで人出が増え、「宿泊サービス」や「国内航空旅客輸送」の需要が回復した。前月比では０．１％低下した。
単月の前年比上昇は２７カ月連続。「諸サービス」、「リース・レンタル」、「情報通信」などが上昇に寄与した。
最も押し上げに寄与した「諸サービス」のうち、「宿泊サービス」は前年比３８．４％上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」に移行し人流が一段と回復、インバウンド需要も戻ってきたこともあり堅調だった。
「リース・レンタル」のうち「リース」は同５．６％上昇。リース対象物件の価格上昇を映した。「情報通信」はＳＥ職やヘルプデスク人員などの人件費の上昇、セキュリティ対策費用を転嫁する動きがみられた。
一方、「運輸・郵便」は指数の押し下げ方向に影響した。国際運輸関連サービスの「外航貨物輸送」が同２０．１％低下、「国際航空貨物輸送」が同３８．８％低下した。荷動き停滞懸念で船舶市況が低下。半導体などの航空貨物需要も停滞しているという。昨年同期に燃料価格が上昇していたことの反動も表れた。
公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは９８品目、下落したのは２２品目。担当者は引き続き国際商品や海運の市況動向、人件費上昇の動きが指数に与える影響を注視していくとした。
４月は前年比１．６％上昇、前月比０．１％上昇だった。
（杉山健太郎）