[ロンドン ３１日 ロイター] - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は３１日、国内の銀行と住宅金融組合に対し、一部の預金金利が低い正当な理由を８月末までに説明するよう求め、できなければ制裁措置を講じる方針を示した。
同セクターはイングランド銀行（中央銀行）の利上げを受け、住宅ローンの顧客には金利上昇分を速やかに転嫁する一方、預金金利の引き上げを同様のペースで行っていないと批判されている。
ＦＣＡは、業界大手９社が昨年１月から今年５月までの期間にアクセスが容易な預金に反映させた金利が、平均で中銀の利上げ分のわずか２８％にとどまったことが調査で判明したことを受け、顧客に対する新たな義務を課す行動計画を打ち出した。
９社はロイズ、ＨＳＢＣ、ナットウエスト、サンタンデールＵＫ、バークレイズ、ネーションワイド・ビルディング・ソサエティー、ＴＳＢ銀行、ヴァージン・マネーＵＫ、コープ銀行。
ＦＣＡによると、主要５行が１％以下の金利を提供する預金を約２６００億ポンド保有しており、これらの銀行が当局の措置の対象になるという。
中銀の政策金利は現在５％。市場では今週の会合で少なくとも５．２５％に引き上げられると予想されている。