［ワシントン １７日 ロイター］ - 米労働省が１７日発表した８月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２３万９０００件と、前週から１万１０００件減少した。市場予想の２４万件を超えて減少し、労働市場がなお引き締まっていることが示された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフ・エコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場は崩壊していない」と指摘。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利誘導目標の５．２５─５．５０％への利上げが教科書通り総需要の鈍化を招いていないため「米経済は冷え込むどころかむしろ加熱しているかもしれない」と述べた。
調整前の申請件数は１万５０６７件減の２１万２８５０件。カリフォルニア州が３５１９件減少。テキサス州、ミシガン州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州も減少したが、バージニア州は増加した。
今回のデータは、８月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は７月の調査期間からわずかに増加した。
８月５日までの１週間の継続受給件数は３万２０００件増の１７１万６０００件。予想は１７０万件だった。増加したものの、過去と比べるとなお低水準にあり、解雇された労働者がすぐに再就職できていることが示されている。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「直近の週で増加したにもかかわらず、継続受給件数は４月中旬以降、緩やかな減少傾向にあり、新たな失業者がすぐに再就職していることを示唆している」と述べた。