Marc Jones
[ロンドン ３０日 ロイター] - 世界の企業の２０２３年配当支払総額が過去最高の１兆６４００億ドルに達する見通しであることが、資産運用会社ジャナス・ヘンダーソンが３０日公表したリポートで分かった。
企業は第２・四半期に配当を６％超増やし、年初からの配当総額は５６８１億ドルになった。世界の企業の８８％が第２・四半期に配当を増額したか維持したと推計した。
同期に配当が最も増えた地域は欧州（英国を除く）で、約１０％増の１８４５億ドルだった。英国はロシアのウクライナ侵攻開始による資源価格高騰で昨年の石油・ガス会社による配当が急増していたため、配当総額は前年同期の３４９億ドルから３０７億ドルに減少した。
業種別では世界的な金利上昇を受けて、銀行が世界の配当増額分の半分を占めた。
一方、米国の配当は伸びが鈍化し、特別配当を勘案した調整後ベースで４．６％増の１４８０億ドルだった。増加に寄与したのはユナイテッドヘルス・グループやイーライ・リリーなどの医療関連企業で、減収となった半導体大手インテルや投資ファンドのブラックストーンが最も大幅な減配となった。
日本は集計対象企業の半数以上で配当が２桁台の伸びを示した。
しかし中国では、季節的に配当が低いこともあり、大半の企業が減額した。