[ワシントン ４日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した９月の非製造業総合指数は５３．６と、８月の５４．５から低下した。市場予想と一致した。新規受注が昨年１２月以来、９カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
サービス業は米経済の３分の２超を占めており、指数が５０を上回ると拡大を示す。
９月の指数で、非製造業部門の支払い価格が高止まりすると同時に、雇用の鈍化が緩やかな水準にとどまっていることも示された。政策金利の上昇を背景にモノからサービスへの消費の移行がサービス産業の需要を下支えしている。今月２日に発表された９月の製造業指数は１１カ月連続で５０を下回った。
９月のサービス業の新規受注指数は５１．８と、８月の５７．５から低下。受注残は改善し、輸出は増えた。新規受注が鈍化したものの、サービス業のインフレ率は高止まりした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を目標の２％に引き下げるため、サービス部門の価格動向を注視している。サービス部門の価格は利上げに反応しにくい傾向がある。
９月の価格指数は５８．９で、８月から横ばいだった。
９月の雇用指数は５３．４と、８月の５４．７から低下した。
業種別では小売、鉱業、公益、建設、行政を含む１３業種が拡大。宿泊・飲食サービス、卸売を含む５業種が縮小した。
新規受注が鈍化する中でも、非製造業部門の支払い価格は引き続き上昇。公益、小売、卸売を含む１２業種で支払価格が上昇し、低下したのは運輸・倉庫、鉱業、金融・保険などの４業種にとどまった。