Dharamraj Dhutia
[ムンバイ １７日 ロイター] - ＪＰモルガンの新興国債券指数「ＧＢＩ－ＥＭ」に組み入れられるインド国債は、足元で外国人投資家の購入規模が急増している。
組み入れ対象は、非居住者が上限なしで購入可能な「完全アクセス可能ルート（ＦＡＲ）」と呼ばれる枠組みに含まれる国債。ＪＰモルガンは、これらの国債合計２３銘柄について、来年６月からＧＢＩ－ＥＭに採用を始めると表明している。
こうした中で９月２２日からの３週間では、ＦＡＲ国債の外国人購入は平均で毎週２３０億ルピー（２億７６２５万ドル）に達した。クリアリングコーポレーション・オブ・インディアのデータに基づくと、ＪＰモルガンによる発表前までの年初来ペースの２倍以上だ。
最も買われたのは２０３３年償還で表面利率７．１８％の１０年債と、２８年償還で表面利率７．０６％の５年債。９月２２日以降にそれぞれ約３４０億ルピーと２５０億ルピーが流入した。
ただ銀行関係者の間では、本格的な資金流入は実際に指数採用が始まってからになるとの見方が聞かれた。
ＢＮＰパリバ・インディアのグローバル市場責任者アシュトシュ・ティケカー氏は「指数採用に着目していた投資家の参入に伴う資金流入が起きている。しかし少なくとも近い将来は、このペースは続かないかもしれない。国際的な投資家は中東の紛争がどうなるか、そしてそれが原油価格にどう影響するか見極めるだろう」と述べた。
スタンダード・チャータード銀行の中国を除くアジア金利戦略・フロー戦略責任者ナガラジ・クルカルニ氏は、今からＪＰモルガンの指数組み入れプロセスが完了する２５年序盤までの間に、総額２００億－２５０億ルピー前後の流入が見込まれるものの、流入が加速するのは組み入れ完了が近づいてからになりそうだと予想した。