[ワシントン １８日 ロイター] - 米商務省が１８日発表した９月の一戸建て住宅の着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．２％増の９６万３０００戸だった。中古住宅の供給が不足していることを背景に、新築住宅に対する需要が押し上げ要因となって大幅に増えた。
一方で住宅ローン金利が２３年弱ぶりの高水準となっており、住宅着工の勢いは鈍る可能性がある。
８月分は９３万３０００戸と、当初発表の９４万１０００戸から下方改定された。
一戸建ては住宅建設全体の大部分を占めている。
９月の地域別の着工件数は中西部、西部、人口密集地域の南部で増加したが、北東部では１９．０％減少した。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「一戸建て住宅の許可件数はこれまでのところ２０２３年は毎月が増加しているため、非常に短期的には一戸建て住宅の建設活動が上向く可能性はあるが、ある時点で住宅ローン金利が新規住宅建設活動に歯止めをかける可能性が高い」と述べた。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、需要が多い３０年固定住宅ローンの平均金利は９月の最終週に７．３１％と２０００年１２月以来の高水準を付けた。
住宅ローン金利は、約１６年ぶりの高水準に達した１０年物国債の利回りと歩調を合わせて上昇している。これは景気の回復力を反映している面もある。
２３年９月の５戸以上の集合住宅の着工戸数は１７．１％増の３８万３０００戸だった。建設会社の信用アクセスへの低下や、建設中の集合住宅が大量にあるため、さらなる増加は抑えられる可能性が高い。
全体の住宅着工件数は７．０％増の１３５万８０００戸。ロイターがまとめた市場予想は１３８万戸だった。
一戸建て住宅の建設許可件数は１．８％増の９６万５０００戸と、２０２２年５月以来の高水準となった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「住宅建設の火が完全に消えたわけではないが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの打撃に全米の住宅部門があとどのくらい耐えられるかは分からない」とした。
集合住宅の建設許可件数は１４．０％減の４５万９０００戸と２０年１０月以来の低水準。全体の建設許可件数は４．４％減の１４７万３０００戸となった。
建設許可を受けたものの未着工となっている物件は０．７％増の２８万１０００戸。
建設中の住宅在庫は０．７％減の１６７万６０００戸。建設中の一戸建て住宅の在庫が０．７％減の６７万４０００戸と２１年５月以来の低水準。一方、建設中の集合住宅の在庫は０．７％減の９８万６０００戸となお過去最高水準にある。
バークレイズ（ニューヨーク）のエコノミスト、コリン・ヨハンソン氏は「建設中の住宅在庫は過去の平均に比べて依然として極めて高い水準にあり、今後数カ月から数年以内に住宅在庫市場に出てくることを示唆している」と指摘。「この住宅在庫が市場に出れば、価格圧力の緩和につながる可能性があるが、建設中の住宅在庫が一貫して減少し始めるまではまだ分からない」とした。