■中期成長戦略
中期成長戦略として、ユー・エス・エス (TOKYO:4732)はオートオークション市場の出品台数シェア拡大を目標として掲げている。
当面は既存会場だけで35%まで引き上げ、その後はM&Aなども活用しながら、更なるシェア拡大を目指していく戦略だ。
シェア拡大施策としては、前述した価格戦略(会場規模や地域の需要に即した手数料体系の見直し)に加えて、拠点戦略、ネットワーク戦略を掲げている。
(1)拠点戦略 拠点戦略としては、名古屋会場に6,000台規模の7階建て立体ストックヤードを新設し、2016年3月に稼働予定となっている(設備投資額は約82億円、従来計画を4ヶ月前倒し)。
また、立体ストックヤードの稼働によって空いた平面駐車場のスペースに、低価格車専用オークション会場であるUSS-R名古屋会場を新築移転し、2016年12月までに稼働予定となっている(設備投資額は約25億円、従来計画を3ヶ月前倒し)。
USS-R名古屋会場では現在、ストックヤードが手狭で近隣地を賃借している。
これら賃借料や会場までの運送費、人件費など合わせると年間220百万円の費用が発生しているが、名古屋会場敷地内に新築移転すると、こうした費用の削減が可能となる。
また、静岡会場では、同じ敷地内で新築建替えを行い、2016年5月に稼働予定となっている(設備投資額は約25億円)。
さらに、今回は新たに北陸会場についても、会場移転用地(石川県白山市)を新たに取得し、2016年中に稼働する予定であることを発表した(設備投資額は約8億円)。
これら以外にも、東京会場の12レーン化(現在10レーン)を検討しているほか、4年後には群馬会場の新築建替えを計画している。
その他のオークション会場においても、会員の利便性向上に向けた設備の更新投資を実施していく方針で、来場者数の増加及び出品台数の増加につなげていく考えだ。
(2)ネットワーク戦略 ネットワーク戦略として、子会社のカークエストのCIS情報サービスにて、新たに中古車輸出支援サイトを構築し、将来的には代金決済仲介、輸送手配仲介など中古車輸出を網羅的に支援できるサービスの提供を計画している。
まずは、海外の買取事業者向けに、オークションの下見情報を閲覧できるサイトをつくり、エージェント経由で注文を出せるようなシステムを構築していく。
海外買取事業者が落札までにかかる手間を省き、積極的に入札できる環境を整えることで、オートオークション全体の成約率上昇につなげていきたい考えだ。
同社では2016年3月期中のトライアルサービス開始を目指し、効果的であれば有料サービスにすることも選択肢の1つとして考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
当面は既存会場だけで35%まで引き上げ、その後はM&Aなども活用しながら、更なるシェア拡大を目指していく戦略だ。
シェア拡大施策としては、前述した価格戦略(会場規模や地域の需要に即した手数料体系の見直し)に加えて、拠点戦略、ネットワーク戦略を掲げている。
(1)拠点戦略 拠点戦略としては、名古屋会場に6,000台規模の7階建て立体ストックヤードを新設し、2016年3月に稼働予定となっている(設備投資額は約82億円、従来計画を4ヶ月前倒し)。
また、立体ストックヤードの稼働によって空いた平面駐車場のスペースに、低価格車専用オークション会場であるUSS-R名古屋会場を新築移転し、2016年12月までに稼働予定となっている(設備投資額は約25億円、従来計画を3ヶ月前倒し)。
USS-R名古屋会場では現在、ストックヤードが手狭で近隣地を賃借している。
これら賃借料や会場までの運送費、人件費など合わせると年間220百万円の費用が発生しているが、名古屋会場敷地内に新築移転すると、こうした費用の削減が可能となる。
また、静岡会場では、同じ敷地内で新築建替えを行い、2016年5月に稼働予定となっている(設備投資額は約25億円)。
さらに、今回は新たに北陸会場についても、会場移転用地(石川県白山市)を新たに取得し、2016年中に稼働する予定であることを発表した(設備投資額は約8億円)。
これら以外にも、東京会場の12レーン化(現在10レーン)を検討しているほか、4年後には群馬会場の新築建替えを計画している。
その他のオークション会場においても、会員の利便性向上に向けた設備の更新投資を実施していく方針で、来場者数の増加及び出品台数の増加につなげていく考えだ。
(2)ネットワーク戦略 ネットワーク戦略として、子会社のカークエストのCIS情報サービスにて、新たに中古車輸出支援サイトを構築し、将来的には代金決済仲介、輸送手配仲介など中古車輸出を網羅的に支援できるサービスの提供を計画している。
まずは、海外の買取事業者向けに、オークションの下見情報を閲覧できるサイトをつくり、エージェント経由で注文を出せるようなシステムを構築していく。
海外買取事業者が落札までにかかる手間を省き、積極的に入札できる環境を整えることで、オートオークション全体の成約率上昇につなげていきたい考えだ。
同社では2016年3月期中のトライアルサービス開始を目指し、効果的であれば有料サービスにすることも選択肢の1つとして考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)