[シドニー １４日 ロイター] - 豪連邦統計局が１４日発表した１１月の雇用統計は、就業者数の伸びが２カ月連続で予想を大幅に上回った。ただ、求職者が増加したため失業率は１年半ぶりの水準に上昇した。
就業者数は前月比６万１５００人増加。市場予想は約１万１０００人増、１０月（改定値）は４万２７００人増だった。
１１月はフルタイムの就業者数が５万７０００人増加。失業率は３．９％と、上方改定された１０月の３．８％から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。労働参加率は過去最高の６７．２％に上昇した。
豪ドルは雇用統計を受けて１豪ドル＝０．６７１２米ドルと約５カ月ぶり高値を記録した。
統計局の雇用関連統計の責任者、ビョルン・ジャービス氏は労働時間の伸びが鈍化し、雇用の伸びとの差が縮小していると指摘。「労働市場の逼迫が緩んでいることを示している」と述べた。
ＥＹオセアニアのチーフエコノミスト、チェレル・マーフィー氏は「中銀としては雇用統計は想定通りの結果で特に驚くようなことではない」と指摘し、「雇用の伸びにつながる十分な勢いが経済にはあるが、勢いは今後鈍化し、失業率は若干上昇すると予想している」と語った。
チャーマーズ財務相はこの日、労働市場の底堅さを指摘。記者会見で、労働市場は想定通りに軟化しているが、１１月の失業率の数字は素晴らしいと評価した。