[東京 15日 ロイター] - 内閣府は15日、2023年7─9月期のGDPギャップを1次速報時のマイナス0.5%から同0.6%に下方修正した。物価上昇などを要因に個人消費が下振れしたことなどを反映した。
GDPギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。潜在的な成長力の試算次第で変動しうる。
内閣府が8日公表した7─9月期の国内総生産(GDP)2次速報は前期比0.7%減と1次速報の同0.5%減から下方修正された。個人消費など内需の下振れが要因。年率換算も同2.9%減で1次速報の2.1%からマイナス幅が拡大した。