Takaya Yamaguchi
［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比０．５％減となった。消費支出の前年比マイナスは１２カ月連続。４年に１度の「うるう年」の影響を除いた試算では、消費支出はマイナス２．７％だったとしている。
項目別では、電気・ガス代などの「光熱・水道」が５カ月続けてマイナスだった。「食料」への支出は１７カ月ぶりに実質プラスに転じた。
統計によると、１世帯あたりの支出額は２７万９８６８円で、名目ベースでは前年同月比２．８％の増加となった。季節調整済み前月比では実質１．４％の増加だった。
ロイターがまとめた事前調査では、前年比マイナス３．０％になると予想されていた。季調済み前月比の予測中央値はプラス０．５％。
＜先行き不透明感拭えず＞
個人消費の先行き不透明感は依然として拭えない。円安や人手不足に伴う商品やサービスの値上げに家計が追いつかず、買い控えの動きは依然として残る。電気・ガス補助金の打ち切りが今後家計を直撃する懸念もあり、政府の筋書きに沿って夏以降の好転を実現できるかは見通せない。
２月の実質消費支出は構成する１０項目のうち５項目で支出が抑えられ、「設備投資は強いが、消費は弱い」という構図から抜け出せなかった。
実質国内総生産（ＧＤＰ）を巡り、今月下旬に公表される鉱工業指数やサービス産業動向調査の出方次第で「消費の下振れがより鮮明になりかねない」（経済官庁幹部）との声もくすぶる。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「内需主導の景気回復にはかなりの距離があり、経済の好循環への道は険しい」としている。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm [http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm]