■財務状況とリスク要因
(1)財務状況
メドレックス {{|0:}}の2015年12月末の財務状況をみると、総資産は前期末比707百万円減少の2,977百万円となった。
当期純損失878百万円の計上等により、現預金が717百万円減少したことが主因となっている。
また、負債は前期末比34百万円増加の205百万円となった。
主に未払い金の増加31百万円によるものとなっている。
純資産については当期純損失の計上による利益剰余金の減少により、同741百万円減少の2,772百万円となった。
経営指標をみると自己資本比率が90%を超え、有利子負債も無いことから、安全性については問題が無いように見えるものの、2016年12月期は研究開発費用の増加により20億円を超えるキャッシュアウトが発生することから、現在の現預金の水準から判断すると資金調達が必要となる。
同社ではこれら研究開発資金を賄うために、2015年12月に第三者割当による新株予約権を発行している。
割当先はEvolution Biotech Fund(バイオテクノロジー関連企業への投資を目的とした投資ファンド)となる。
新株予約権を行使することに伴う新株式の発行予定株数は160万株(前期末の発行済株式数は688.9万株)となり、概ね7.5ヶ月の期間で段階的に新株予約権を行使していくスキームとなっている。
1月末までに30万株を行使しているが、直近の株価が下限行使価格463円を下回っていることから、このまま株価が低調に推移すれば行使が進まず、新たな資金調達方法を検討していくことも考えられる。
「ETOREAT®」の追加試験が成功すれば、2017年12月期には承認申請によるマイルストーン収入10.5億円が得られることになり、財務戦略面でも「ETOREAT®」の追加試験の動向が注目ポイントとなろう。
(2)リスク要因 同社の業績は創薬の開発ステージであることから、現在は営業損失が継続している状況にある。
今後の業績を見るうえでのリスク要因としては、新薬開発スケジュールの不確実性や、新技術の登場によってILTS®技術の優位性が低下する可能性などが挙げられる。
特に、「ETOREAT®」の追加試験の成否は今後の業績、及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性が高く、その動向が注目される。
また、今後も開発費用を確保するため、新株発行によって資金調達を行うことも考えられ、1株当たり株主価値が希薄化する可能性がある。
なお、米国向けについてはすべてドル建て決済となる。
現在は費用のみ先行する格好となっているため円安はマイナス要因となるが、今後、売上高が計上されるようになれば、円安はプラス要因となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
当期純損失878百万円の計上等により、現預金が717百万円減少したことが主因となっている。
また、負債は前期末比34百万円増加の205百万円となった。
主に未払い金の増加31百万円によるものとなっている。
純資産については当期純損失の計上による利益剰余金の減少により、同741百万円減少の2,772百万円となった。
経営指標をみると自己資本比率が90%を超え、有利子負債も無いことから、安全性については問題が無いように見えるものの、2016年12月期は研究開発費用の増加により20億円を超えるキャッシュアウトが発生することから、現在の現預金の水準から判断すると資金調達が必要となる。
同社ではこれら研究開発資金を賄うために、2015年12月に第三者割当による新株予約権を発行している。
割当先はEvolution Biotech Fund(バイオテクノロジー関連企業への投資を目的とした投資ファンド)となる。
新株予約権を行使することに伴う新株式の発行予定株数は160万株(前期末の発行済株式数は688.9万株)となり、概ね7.5ヶ月の期間で段階的に新株予約権を行使していくスキームとなっている。
1月末までに30万株を行使しているが、直近の株価が下限行使価格463円を下回っていることから、このまま株価が低調に推移すれば行使が進まず、新たな資金調達方法を検討していくことも考えられる。
「ETOREAT®」の追加試験が成功すれば、2017年12月期には承認申請によるマイルストーン収入10.5億円が得られることになり、財務戦略面でも「ETOREAT®」の追加試験の動向が注目ポイントとなろう。
(2)リスク要因 同社の業績は創薬の開発ステージであることから、現在は営業損失が継続している状況にある。
今後の業績を見るうえでのリスク要因としては、新薬開発スケジュールの不確実性や、新技術の登場によってILTS®技術の優位性が低下する可能性などが挙げられる。
特に、「ETOREAT®」の追加試験の成否は今後の業績、及び財務状態に大きな影響を及ぼす可能性が高く、その動向が注目される。
また、今後も開発費用を確保するため、新株発行によって資金調達を行うことも考えられ、1株当たり株主価値が希薄化する可能性がある。
なお、米国向けについてはすべてドル建て決済となる。
現在は費用のみ先行する格好となっているため円安はマイナス要因となるが、今後、売上高が計上されるようになれば、円安はプラス要因となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)