アジア太平洋地域の安全保障力学に重大な影響を与える動きとして、アメリカ国務省は台湾への大幅な武器売却にゴーサインを出した。
約3億6,000万ドル相当のこの取引は、中国からの軍事的圧力の高まりに直面している台湾に高度な無人機とミサイルを提供するものである。
米国防総省の国防安全保障協力局は、この武器パッケージにはスイッチブレード300対人・対装甲徘徊弾と関連装備が含まれ、その費用は6020万ドルに上ると発表した。
さらに、台湾はALTIUS 600M-Vドローンと関連機器を受け取ることになっており、その評価額はおよそ3億ドルである。スイッチブレード300のようなロイタリング弾薬は、攻撃命令を受ける前に潜在的なターゲットの周りをホバリングするように設計されており、多目的な攻撃能力を提供する。
今回の売却は、台湾が自衛能力を維持できるよう支援するという、法律で定められた米国のコミットメントの一環である。米国は台湾と正式な外交関係を結んでいないにもかかわらず、この姿勢を維持しており、この方針は台湾の主権を主張する中国政府の怒りを常に買っている。
国防総省はこの武器売却の意義を強調し、台湾の安全保障に貢献し、この地域の政治的安定、軍事的バランス、経済発展の維持を支援すると述べた。この発表は火曜日にアメリカで行われた。
武器売却合意を受けて、台湾国防省は感謝の意を表明し、特に台湾への武器売却を早める米国の努力を強調した。台湾は以前から、軍備の納入の遅れに懸念を表明していた。
同省は、米国の兵器が台湾のリアルタイム探知・攻撃能力を強化し、潜在的脅威への迅速な対応を可能にすると強調した。
さらに台湾国防省は、中国人民解放軍の軍事的敵対行為の削減を求め、台湾周辺での「抑圧的な軍事行動」の停止を促した。同省は、地域の安定を強化するための協力的な取り組みに意欲を示した。
今回の武器売却の発表は、台湾海峡における緊張の高まりを背景にしている。先月、頼清徳氏が台湾総統に就任した後、中国は台湾周辺で軍事演習を行った。こうした動きは、東アジアにおける微妙なパワーバランスと複雑な地政学的状況を浮き彫りにしている。
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